2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては、これは、まずは基本的には業界を所管するのは厚労省なんだと思いますので、政策意義
いわゆる高齢者の方々が増えておられる昨今なので、そういった生活というものが健やかにとか安全にとか安心にとかいろんな表現あるんでしょうが、暮らせるようにしていくという、この社会的な重要性というのは、これはもう大門先生御指摘のとおりなんだと思いますので、今、補聴器の製造等々を行っている企業に対する支援の必要性というものに関しましては、これは、まずは基本的には業界を所管するのは厚労省なんだと思いますので、政策意義
方から売り出していこうというよりは、各国の方からも当然寄せられているところでございますので、安全性を最優先とした前提のもとに、原子力の平和利用ですとか気候変動問題への対応、この責任を果たしていくと同時に、海外での原発事業の機会というのが、日本の原子力の人材、技術、産業基盤の維持強化に貢献もするものでございまして、これは、今後の日本の原発の安全な運転や保守、円滑な廃炉などにも資するものという点から政策意義
それで、少し矢田議員との質問ともかぶりますけれども、この日本型ＩＲの立法事実、政策意義というところで改めて確認をさせていただきたいんですが、総理もこの日本型ＩＲの政策的な意義についてこれまで答弁をされて、大臣もされてきましたし、総理も答弁をされております。
このため、前提条件の変更に伴う不断の計画の見直し、これを行っておりまして、最終的に機構全体で収益を確保するとともに、政策意義が達成されるように取り組んでいるところでございます。
もちろん、融資制度に該当するからすなわちすぐ融資をするということではなくて、そういった事業再生支援という政策意義に加えまして、私どもは個別に、いわゆる経済性とか、将来この会社がちゃんと成り立っていくかどうかとか、そういったことをきちんと審査した上で、これは大丈夫という判断をした上で対応した、こういうことでございます。 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
われたことがあったんじゃないかなという思いがありますから、そういった本業が好調なのであれば、それに対して新しくエクイティーのお金を入れてあげる、そういったことも、民間金融機関が手を出さないのであれば、政府系が積極的にやってもらうということも一つの私は企業を助ける、再チャレンジ、この分野は余り再チャレンジとは言わないんでしょうけれども、必要なことであると思いますので、そういった観点からもこれからも政府系金融機関の政策意義
このために、私はある意味民間金融機関と違って政策金融機関が果たしていく役割がここにあると思っておりますから、それが民間金融機関と同じようになってしまって、中小公庫対象の企業も見れますよ、又は国金の対象も見れますというふうな、すべてが中途半端な形になってしまうとこれはこれでまた政策意義がなくなる可能性がありますから、その教育体制というものだけはしっかり充実していただいて、立派な専門家を是非これからもつくっていただきたい
から、今回のこの新公庫法では、先ほど申し上げましたが、四つのいわゆる旧政策金融機関、これが一本化するわけでありまして、そうしますと、今までの四つの金融機関、それぞれいろんな立場で政策を異にして仕事をされていたわけでありますけど、一つの会社となりますと、どうしても、何というんですか、グロスで仕事の評価を私はしがちになってしまうんじゃないかなと思うわけでありますが、それぞれ、本来ですと持ち場持ち場の政策意義
○政府参考人（星野茂夫君） ただいまのお話のように、私どもとしてもこの政策意義につきまして十分認識しておりまして、何とか地域の方々の思い、熱意というのが都の判断を動かしていただくことを極めて期待をいたしております。 そういうことで、今申し上げましたように、最終判断に至るまで、私どもとして取り得る努力は最大限取ってまいりたいというふうに考えております。
○松田委員 そういう意味では極めて斬新な、しかも今日極めて必要とされている、学問としてはまだ、おっしゃるように確立はしていないかもしれないが、しかし、研究対象として政策意義がまことに大きい、そういった分野についての学部を地域科学部として設置していこうという本提案はまことに画期的なものである、私はそう理解させていただくわけでございます。
融資そのものは、いずれも個々のプロジェクトの国民経済的政策意義に着目して、個々の案件について厳重な審査を行った上で融資適格である、こういう判断をしたことに対して行っておるわけでありますから、融資判断が企業の特定の行為を理由に左右されるものではないということは言えると思うわけであります。
しかしながら、こうした政策税制であっても、社会経済の推移によって政策意義の薄れたもの、あるいは効果に疑問の介在するものについては、その見直しを行い、税負担の公平を確保するために努力を怠ってはならないと存じます。
したがいまして、それが採算的に成り立つかどうかということは、これは都市計画審議会なり建設省は、そういう点もある程度お考えになると思いますけれども、都市計画審議会の任務というものは、政策意義があるかどうかということの判定であろうと思います。
これはやはりそれだけの政策意義が十分にあるかどうか、その場所の問題、大きさの問題、周辺との関係、そういうものを見ましてある指定をいたすわけでございます。そういうような政策意義の非常に高いものに対しまして融資をいたすというのが今日われわれのやっております方法でございます。